四万十市議会 2019-09-09 09月09日－02号
◎観光商工課長（朝比奈雅人） 市が自らリサーチも行うと今ご答弁申し上げましたけれども、市としては先程の田野川小学校に特化したシェアオフィスの補助金の創設でありますとか、ＨＴＣコンタクトセンターを誘致しましたときに制定をしました四万十市コールセンター等立地促進事業費補助金というものがございますが、そういったものの発信であるとか、また県と連携をしまして発信等を行っているような形でございます。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） 市が自らリサーチも行うと今ご答弁申し上げましたけれども、市としては先程の田野川小学校に特化したシェアオフィスの補助金の創設でありますとか、ＨＴＣコンタクトセンターを誘致しましたときに制定をしました四万十市コールセンター等立地促進事業費補助金というものがございますが、そういったものの発信であるとか、また県と連携をしまして発信等を行っているような形でございます。
そういったことも踏まえまして、本市におきましても、これまで四万十川楽舎あるいは権谷せせらぎ交流館あるいは田野川コンタクトセンター、そういった利活用を図ってきているところでございます。 一方、住宅として活用されている校舎も事例としては少ないですけれども、15校ございます。
また、酔鯨酒造株式会社や株式会社ＮＩＣ土佐コンタクトセンターなどの市外の企業を誘致することができ、雇用の場確保を少し進展できましたので、今後も引き続き市外からの企業立地を推進してまいりたいと考えております。１．５次、６次産業化の支援といたしまして、地場産品のブランド化を目指したうるめのブランド化への支援なども行ってまいりました。
そんな中で、未来づくり課の企業誘致により昨年の６月に高岡町甲に開設されました株式会社ＮＩＣ土佐コンタクトセンターは現在の雇用人数は３７名で、最終目標は８０名を超えると伺っております。 そして、もう一社の企業誘致は酔鯨酒造株式会社が昨年の１０月より甲原にてハイエンドな吟醸酒などを製造する土佐蔵を開設され、現在の雇用人数は７名です。海外需要がますます増えており、更に雇用が増えていく見通しです。
補助対象事業として、１つにコンタクトセンター、１つにバックオフィス、１つにコンテンツ産業を補助対象としております。補助要件としては、コンタクトセンターは、操業開始後１年以内に四万十市の在住者20人以上の新規雇用を伴うものとしており、バックオフィスとコンテンツ産業については10人以上の雇用としております。
雇用の創出に関する市外からの企業誘致につきましては、酔鯨酒造株式会社及び株式会社ＮＩＣ土佐コンタクトセンターの誘致を行い雇用の促進を図ってまいりました。
昨年１２月２８日付けで土佐市企業立地促進条例第５条による指定を行っております株式会社ＮＩＣ土佐コンタクトセンターにつきましては、５月末から高岡町の新事務所にてプレ操業を開始しておりまして、６月１８日の開所式後、本操業を開始する予定であります。現在２１名を雇用し、うち１１名が土佐市在住の方との報告をいただいております。
雇用の創出に関する市外からの企業誘致につきましては、酔鯨酒造株式会社及び株式会社ＮＩＣ土佐コンタクトセンターの誘致を行い雇用の促進を図ってまいりました。 一方で、今後の企業誘致の方向性を検討するため、本年度、市内高校生へのアンケート調査を実施いたしましたところ、土佐市内での就職を考える高校生の数が全体の約１２％に当たる２６人と低い値にとどまっていることが分かりました。
はじめに、事務系企業として初めて本市が誘致した、株式会社ＮＩＣ土佐コンタクトセンターにつきましては、昨年１２月１９日に土佐市企業立地促進条例第５条による指定の申請があり、企業立地促進委員会における審査を経て１２月２８日付けで指定しております。
111ページの４目企業誘致対策費では、コンタクトセンター支援として、ＨＴＣ四万十センター株式会社へ、市民の新規雇用に対する補助として193万9,000円を計上しております。 112ページをお開きください。８款土木費、１項１目土木総務費では、前年度から4,151万2,000円の増額となっております。
７款商工費の主なものは、特産品等販売促進費、歴史観光資源等強化費、流域サイクルロード整備費及びコンタクトセンター支援費などであります。８款土木費では、市単独道路整備事業費、防災・安全社会資本整備費及び歴史観光資源等強化費でありました。歴史観光資源等強化費は、幕末維新博に向けた整備事業で、会場となる資料館の駐車場整備などを行いたいとのことでありました。
また、平成27年度の活用実績の主なものは、健康・福祉地域推進事業に1,100万円余り、中山間地域の生活支援事業、これは飲料水の供給施設の整備でございますが、これに1,250万円余り、市制施行・合併10周年記念事業に1,260万円余り、コンタクトセンターの支援事業に1,800万円余りとなっております。
４目企業誘致対策費では、コンタクトセンター支援といたしまして、旧田野川小学校校舎に誘致しておりますＨＴＣ四万十センター株式会社へシステムリース費用の補助及び市民の新規雇用に対する補助といたしまして1,302万8,000円を計上しているところでございます。 112ページをお願いいたします。８款土木費でございますが、前年度から２億7,625万1,000円の減額となっております。
７款商工費は、歴史観光資源等強化費、コンタクトセンター支援費などの補正で、主な理由としては、コンタクトセンターに雇用する予定であった人員が確保できなかったことによる減額であるとのことでありました。 ８款土木費につきましては、道路橋梁等維持費などの補正でありましたが、主な理由といたしましては、台風16号の災害により事業が増となったことや、国の交付金の割当の増減であるとのことでございました。
◆３番（垣内孝文） 本年度も企業誘致対策費としてコンタクトセンター支援費補助金を2,172万8,000円を計上しとります。 しかし、本年12月の今議会におきまして、補正予算で1,000万円程度の減額になっておりますけれども、補助金制度として補助を受けた企業に年度ごとの事業効果ですね。
７款商工費は、広域観光推進費、西土佐ふるさと市を核とした地域創造事業、コンタクトセンター支援事業、スジアオノリ自然栽培推進費などでございます。８款土木費では、県営事業の市町村負担金、防災・安全社会資本整備費などの補正であり、それぞれ慎重に審査をいたしました。審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
同じく「第12号議案、平成28年度四万十市一般会計予算」、ページ番号114ページ、７款１項４目企業誘致対策費コンタクトセンター2,172万8,000円となっておりますけれども、その内訳と内容についてご説明をいただきたいと思います。 ○議長（宮本幸輝） 川崎福祉事務所長補佐。
補助対象事業として、１つにコンタクトセンター、１つにバックオフィス、１つにコンテンツ産業を補助対象としています。 補助要件としては、コンタクトセンターは操業開始後１年以内に四万十市の在住者20人以上の新規雇用を伴うものとしております。バックオフィスとコンテンツ産業については10人以上の雇用としておりますが、その人数要件に係る根拠と３事業に集約した理由をお聞かせを願います。
そのほか４目企業誘致対策費のコンタクトセンター支援につきましては、決算見込みによる減額でございます。 34ページをお願いいたします。８款土木費でございますが、２項４目の道路新設改良費では、防災・安全社会資本整備交付金事業及び社会資本整備総合交付金事業の減額は、本年度から新しく制度が創設された大規模修繕・更新事業の組み替えを行ったものでございます。
幸い当市には、平成25年度より本格的なＩＴ関連企業といたしましてＥ.Ａ.高知コンタクトセンターが操業していただいております。これを一つの足がかりといたしまして、引き続きＩＴ関連企業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（宮本幸輝） 西尾祐佐議員。 ◆２番（西尾祐佐） ご答弁ありがとうございます。